2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。 また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。
三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。 また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。
ここでは、入社四年目以上の総合系職員、原則入社四年目以上の専門系、技術調査系職員が裁量労働制、本社スタッフのほか、営業にも裁量労働制が適用をされているということであります。 塩崎大臣、現在の法律では営業は除外されていて、今度の法律で初めて営業が入ると思うんですけれども、既に営業にも使われている。
その際、小売、導管、本社スタッフなどが、本来の仕事とはかかわりなく、経験と知識を生かして臨機応変に対応いたします。このとき、導管部門での保安経験のある社員が特に力を発揮します。法的分離により人事異動や兼職に過剰に制限がかかると、経験者の適切な配置が難しくなりますので、十分配慮いただきたいと思います。 次に、十九ページをごらんください。
特に、郵便局会社の場合には、残念ながら少し人材不足ということがございまして、本社スタッフによる、あるいは支社スタッフによる指導力というものに若干問題があるという認識もございまして、全体として効果を上げるために、これは主としてゆうちょ銀行、かんぽ生命でございますが、委託元が直接人材を派遣するとか、あるいは業務指導を行うとか、こういったことをやりましょうということで取り組んでおることでございます。
さらに、最近コンビナートにおきましていろいろ問題が起きてまいっておりますので、そういう点も踏まえまして、現場のみならず、本社の社長直属の安全対策本部を設置いたしまして、企業のトップが率先してこの保安確保に全力を挙げていただく、さらに本社スタッフによりますところの特別保安査察等を実施するように、去る二月に通産大臣からコンビナートの責任者に指示をいたしたわけでございます。